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建設労働者の就業あっせん事業を開始 仙台で全国初認可

 宮城県の建設業界などで運営する人材育成機関「財団法人みやぎ建設総合センター」(仙台市)が30日、全国で初めての建設労働者あっせん事業を本格的に開始した。同日、センター内に求職者との窓口となる職業紹介所を開設した。

 業者間の人材のやり繰りをあっせんすることで、建設労働者の雇用を安定させ、下請け、孫請け契約による不利な労働環境から労働者を守ることが狙い。重機オペレーターなどの労働者を抱える企業から、不足している企業への派遣をセンターがあっせんする。現時点で8社が派遣登録しており、のべ59人の労働者を県内18社に送り出す。

 05年10月の建設労働者雇用改善法改正で、業界団体などに限り職業紹介事業や労働者派遣事業が可能となり、同センターが今年9月、全国で初めて国から事業許可を受けた。



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