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高速ネット、映像配信業者に応分の資金負担・総務省検討

 総務省は高速インターネット利用の資金負担について、通信業界などと共同で新たなルール作りの検討を始める。データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、通信網の一部で速度が遅くなる“渋滞現象”が起き始めている。このため回線拡充の投資が必要になっており、動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用の多いユーザーに負担を求めることも検討する見通しだ。

 総務省が11月中旬に発足させる懇談会で議論する。NTTや米ネット検索大手のグーグル、無料動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」を手掛けるUSEN、ネット接続大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)などが参加。2007年7月をメドに報告書をまとめる。


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