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ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ

 国内で後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及が進まない原因を探ろうと、厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り出す。同省は、安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制をめざしており、処方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。

 後発品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品。開発費がかからないため価格が安いが、日本の市場に占める割合は04年で約17%。米国の約56%など欧米に比べて極端に低い。

 今年4月からは、医師が出す薬の処方箋(せん)に後発品への変更可という欄が新たに設けられた。新薬名が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば薬剤師は後発品を処方できる。

 だが日本薬剤師会が今年4、5月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約24万枚を調べたところ、医師のサインは20%ほどの処方箋にあったのに、うち1割ほどしか後発品は処方されておらず、サイン欄を活用して処方されたケースは約2%にとどまった。

 厚労省は、この2%を「低い」と問題視。調剤薬局を経営している会社から聞き取り調査をし、後発品処方の現状、処方が少ない理由、患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね、処方を妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る。調剤薬局をチェーン展開している大手の経営会社10社前後が対象になるとみられる。

 厚労省は「後発品は先発品と同じ効果や安全性が確保されている」としている。一方、日本薬剤師会の薬局アンケートでは、後発品を採用する際に重視するのは「安定供給」「適応症」「入手、納品に要する時間」の順だった。

 後発品をめぐっては、厚労省が3月、日本製薬団体連合会に通知を出し、後発医薬品を安定供給できる態勢を整えることなどを求めた。公正取引委員会の今年1~9月の調査では、先発品メーカーが医療機関に「後発品の品質が劣る」「製造上の欠陥がある」などと不公正な取引につながりかねない説明をしていた例があることなども明らかになっている。


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