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法人減税優先の路線に「違和感」 石・前政府税調会長

 政府税制調査会の会長続投が認められなかった石弘光(いし・ひろみつ)氏(中央大特任教授)は21日、朝日新聞記者のインタビューに答え、安倍政権のもとで後任会長の本間正明氏(大阪大教授)や尾身財務相が法人税減税を進める姿勢を打ち出していることについて「法人税減税一辺倒の議論には違和感を覚える」と批判した。

 石氏は「企業減税による経済活性化で税収増を」という期待が安倍政権内で強いことに対し、「特定の者や業界を優遇する税制は不公平やひずみを生む。一方で家計増税になれば、国民の支持は得にくいだろう」と語った。税制論議は、「格差社会」や少子高齢化に対応できる長期的視野で進めるべきだ、との考えに基づくものだ。

 会長在任6年の石氏を含む政府税調委員は5日に任期が切れた。財務省は、消費税増税も念頭に財政再建を重視する石氏の会長再任を推したが、首相官邸側がこれを退け、経済成長を重視する本間氏を据えた。来夏の参院選までは増税論議を避けるために「増税色」の強い石氏を外した、とみられている。

 ただ、来月7日付で半数以上の委員が代わるうえ、各業界代表が減る政府税調の新たな顔ぶれについては「私が以前から主張していた専門性が高い会議になり、非常に評価する」と話した。


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