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福岡県教委、いじめ把握を見直し 少ない報告を疑問視 

 福岡県教委は、同県筑前町の中学2年の男子生徒(13)の自殺をきっかけに、いじめを把握する方法を見直す方針を固めた。05年度の調査では、児童・生徒1000人あたりのいじめ発生件数は全国で2番目に少なく、最多の愛知県の1割程度。だが、いじめに気づかなかったり、学校が報告を怠ったりして、低い数字になっているだけかも知れないからだ。ひょっとしたら、件数が多い地域の方が「いじめ対応の先進地」かも――。そんな可能性も視野に、他県の取り組みも参考にする。

    ◇

 調査は、学校の報告を都道府県がとりまとめ、文部科学省に伝える方式で実施している。

 福岡県では05年度、小、中、高校、特殊教育諸学校で計160件のいじめがあり、1000人あたりでは0.3件。福島県の0.1件に次いで少なく、愛知県の3.4件、千葉県の3.2件を大幅に下回っていた。

 だが、生徒が通っていた三輪中では過去数年間で7、8件のいじめがあったにもかかわらず、解決済みとして「0件」と報告していた。合谷智校長は16日の記者会見で、「あるよりない方が、頑張っているんだな、とみられるということはある」と話した。

 こうした状況に、福岡県教委の幹部は「いじめの有無で学校を評価するわけではない。むしろ『いじめはゼロ』と報告する時は先生がいじめに気づいていないと考えるべきだ」と指摘し、調査方法の見直しに取り組む考えを示した。

    ◇

 調査で使われているのは、文科省が作成した全国統一の書式だ。だが、各都道府県の取り組みは一様ではない。どうすれば、いじめを把握できるのか。試行錯誤が始まっている。

 件数では00年度から連続で全国最多の愛知県。05年度は2597件に及ぶが、県教委の担当者は「数字にはひるんではいない。早期発見が大事だから」と話す。

 94年、中学2年の大河内清輝君(当時13)がいじめを苦に自殺した。以来、「あらゆるサインを見逃さない」を合言葉に取り組み、市町村教委の担当者の会議で「本人がいじめと感じれば、いじめ」と繰り返し確認しているという。

 1000人あたりの件数がワースト2位の千葉県は10年前の中学生の自殺を機に、公立中学校へのカウンセラー配置を進めた。主に教職員の相談に乗り、いじめを受けている生徒の把握を手助けしているのが特徴だ。

 高知県教委は05年度の調査にあわせ、児童・生徒の状況を把握するチェックリストを市町村に配った。「良い子で素直」や「ひょうきん」に該当する子どもは、実は「満たされない子」かもしれないと指摘している。このリストで状況把握に取り組んだ学校ほど、いじめの報告が多くなったという。担当者は「いじめの『発見率』を高めたいんです」と話す。

 福岡県の場合、従来は文科省の書式が変わった場合に変更点を伝えるほかは、国から届く用紙をそのまま市町村に転送していたという。県教委は今後、他県の取り組みも参考に、どう見直すか検討を進める。


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