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高速道料金「高い」が過半数、5年で倍増 内閣府調査

 高速道路の料金が「高い」として引き下げを求める人が5年前から倍増し、過半数に上ることが内閣府の世論調査で分かった。割引制度などで実際には5年間で平均1割程度下がったが、国民の不満はむしろ強まっている。また、道路特定財源の制度に否定的な声も増えた。

 調査は、道路施策に反映するため数年ごとに行われている。今回は7月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接で実施、約6割が回答した。

 高速道料金の引き下げを求めたのは51.8%。01年の調査では26.3%が「高いので税金を投入してでも下げるべきだ」と答えている。単純比較はできないが、国交省の担当者は「現状に満足していない層は確実に増えている」と受け止めている。

 道路整備費を利用者が負担することは「やむを得ない」と答えた人が6割以上を占めるが、「適切」は17.2%で前回(25.1%)より大幅に減少。逆に「不適切」は16.2%と前回(11.4%)から増え、道路特定財源の一般財源化を求める声が強まっていることがうかがえる。

 一方、「新しい道路の整備は最小限に」とした人が36.8%で前回(29.2%)より7ポイント以上増えたが、「新たな道路の整備を重点的に」も11.7%で前回より約3ポイント増えた。地域別で見ると、道路新設を求める人は北海道(22.5%)で最も多かった。


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