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ソニー大幅減益見通し、経営陣の責任問われる可能性も

 ソニーの07年3月期の大幅な利益減少見通しは、ノート型パソコン向け電池パックのリコール(回収・無償交換)だけでなく、最も重視するゲーム事業でのつまずきというダブルパンチのためだ。08年3月期に向けて立て直せるかどうかが焦点になる。ソニーは同期の連結売上高に対する営業利益率の目標を5%としているが、達成は難しくなるとみられ、昨年発足した現経営陣が責任を問われる可能性もある。

 「(電池などの)品質問題を一刻も早く片づける。次世代家庭用ゲーム機のプレイステーション3(PS3)を今期、予定通り600万台出荷し、来期に向けて(損益を)改善することで、株主に応える以外にない」

 ソニーの大根田伸行・最高財務責任者(CFO)は19日の記者会見で決意を示した。だが、リコール問題もゲーム事業も、先行きは不透明になる一方だ。

 業績に最も大きな影響を与えるのはゲーム事業だ。PS3の立ち上げ費用を加味し、今期1000億円以上と見込んでいた営業赤字が2000億円程度に膨らむ。しかも、すでに明らかになっていたPS3の値下げや仕様変更だけでなく、携帯型「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の不振が大きく響いたことも、新たに判明した。

 ソニーは、ゲーム事業を来期からV字回復させるつもりだったが、それも難しそうだ。任天堂が「Wii(ウィー)」の税込み価格を2万5000円として割安感を出したため、ソニーはPS3の低価格機種を約1万3000円も値下げ。普及させないと、ソフトからあがる収益で投資を回収するゲーム事業独特のモデルが崩れるためだが、当面の利益は減る。PSPが「ニンテンドーDS」を追うための具体策もこれからだ。大根田氏は「ゲームの来期黒字化を公約できない」と述べた。

 電池のリコールに伴う510億円の損失も、ソニーは「一時的なもの」と言うが、来期以降に影響を引きずる恐れがある。電池市場でのシェア低下などが予想されるためで、大根田氏も「影響を推測するだけのネタを持っていない」。「SONY」ブランドのイメージ低下による他の事業への影響も懸念される。

 経営陣が来期の収益目標を達成するには、4000億円程度の営業利益が必要だ。薄型テレビやデジタルカメラの好調さや円安は追い風だが、達成のハードルは高い。


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