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ネット取引の申告漏れ増加、2割が無申告 国税庁まとめ

 今年6月までの1年間に税務調査を受けた全国の個人事業者のうち、ネット通販やバナー広告などインターネット取引で得た所得の申告漏れが前年より422件多い1453件にのぼったことが国税庁のまとめで分かった。うち2割が無申告だった。申告漏れの総額は前年比で28億円増の143億円に上った。

 自分のホームページで商品を紹介し、販売につながった件数などに応じて報酬が得られる「アフィリエイト」というサービスを使い、2年間に約7000万円の所得を得ながら無申告の会社員もいた。

 国税庁は「ネット事業はパソコンだけで手軽に始められ、匿名性も高いので外部から分かりにくいが、重点的に調査していきたい」としている。

 個人事業者全体の申告漏れ所得額は前年並みの8957億円。調査した80万7000件の約7割、56万7000件で申告漏れが見つかった。ネット取引のほかには、海外取引にからむ申告漏れ件数が前年より増えたのが目立つ。


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