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温泉に更新制、再分析を義務付け 環境省懇談会、提言へ

 一度、温泉と認められたら半永久的に温泉の看板を掲げられる仕組みが変わりそうだ。有識者らによる環境省の懇談会が月内にもまとめる最終報告書で、温泉成分の定期的な再分析を義務化すべきだとの提言を盛り込む。各地で温泉の不正表示が発覚してから2年。今後、再分析してみたら実は温泉ではなかったという事態も起こりうる。

 温泉法では、都道府県の利用許可を受ける際に温度や成分などの条件を満たしていれば、後に条件を満たさなくなっていても温泉を名乗り続けられる。78年に環境庁(当時)は「10年ごとの再分析が妥当」とする局長通達を出したが、強制力はなく徹底されなかった。

 環境省の懇談会は「温泉の信頼を維持するために利用者への積極的な情報提供が必要」として、定期的な再分析を義務づけ、利用許可に更新制を導入するよう求めることで一致。分析の頻度は「10年に1度程度」や「検査法を簡素化して数年に1度」とする案が出ている。「源泉ではなく、浴槽ごとの分析が必要」とする意見もある。

 このほか、脱衣場などに掲げられている禁忌症や適応症、注意事項についても、言葉が難しく、妊娠初期や末期の入浴は避けねばならないとする記述などについて「医学的根拠に欠けるのではないか」との指摘があることから、82年以来の見直しを求める。

 環境省は、懇談会の報告を受けて中央環境審議会にも意見を求め、早ければ来年の通常国会での温泉法改正を目指す。

 04年に各地で水道水の沸かし湯を温泉と称するなど温泉の不正表示が問題化した後、温泉の再分析を義務づける独自の制度を導入する動きも出ている。長野県では「『安心、安全、正直』な信州の温泉表示認定制度」を設け、5年ごとに再分析しなければ認定が更新されない。

 しかし、環境省の7月の調査では、全国約2万8000の温泉のうち、分析から10年以上たつ温泉が36%。20年以上経過している施設も15%あった。

 再分析制度の導入で、調べてみたら温泉の条件を満たしていなかったというケースが出てくることも予想される。その場合の「温泉」をどう扱うかは懇談会でも課題とされ、定まっていない。北海道浦河町では今夏、町の第三セクターが運営する入浴施設で、加水疑惑が明るみに出たために再分析したところ、湯温が足りず、温泉の看板を下ろす事態も起きている。

 ただ、懇談会のメンバーの一人、中央温泉研究所の甘露寺泰雄所長は「再分析で温泉の条件を満たさなくなるのは全国で数十本程度だろう。むしろ全国100カ所ほどしかない分析機関の能力が追いつかない恐れがある」と指摘する。旅館経営者の間では「検査には1回10万円ほどかかる。頻度が高ければ負担はきつい」と負担増への懸念も出ている。

 約2000の旅館や自治体などで構成する日本温泉協会は「温泉は永久不変ではない。きっちり再分析して利用者の信頼を失うようなことを二度と起こしてはならない」としている。


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