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こども郵便局、来春廃止 半世紀の「貯蓄教育」に幕

 子供に貯蓄の大切さを知ってもらおうと、全国の郵便局が半世紀以上にわたって続けてきた「こども郵便局」が来年3月末で廃止されることがわかった。郵便局職員の手ほどきを受けながら、小中学生自らが貯金の預け払いを管理する活動だ。学校側が事務の繁雑さを敬遠して参加校数が減っていたことに加え、郵政民営化を前にコスト削減を進めたい日本郵政公社側の意向もあると見られる。公社は「ためるだけの金融教育は時代にそぐわず、役割を終えた」と説明している。

 こども郵便局が始まったのは1948年。地域の郵便局から貯金原簿のつけ方や通帳の扱い方を教えてもらった児童や生徒が、自ら校内での預け払いや利子の配分を管理する仕組みだ。郵便局はこども郵便局の児童・生徒代表から貯金を引き受ける。修学旅行費用を積み立てるケースが多く、利子は非課税扱いとなる。

 60年代前半には1万校以上が参加し、加入児童・生徒数は250万人を超えた。ところが決算作業や現金事故防止に学校職員の手間がかかることや、少子化が追い打ちをかけて、05年は1748校、15万7千人に落ち込んでいた。残高63億円は80年時点の規模の4分の1。最近は貯蓄額を個人情報として他人に知られることを嫌がる保護者も増えているという。

 郵政公社は取り扱い廃止の方針を活動校に説明し始めた。年中行事の「優良こども郵便局表彰」も今年は取りやめ、全参加校に記念品を贈る予定だ。

 現場の郵便局には「この制度が少額口座を多数抱えることになるので、民営化を控えてリストラにあった」との指摘もある。公社郵便貯金事業本部は「本来が教育目的で、コストとは無関係の活動。民営化後は、投資の大切さも教えられるように見直す」と言う。


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