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障害者雇用率、京都除く46教委が未達成

 全国47の都道府県教育委員会のうち、京都府を除く46教委が、障害者の職員への一定割合の採用を義務づけた「法定雇用率」を満たしていないことが17日わかった。厚生労働省は「公的機関として自ら率先して雇用を進める立場なのに、大幅に下回っている状況は看過できない」として、同日付で各都道府県の労働局長あてに指導を強化するよう通達を出した。新たに各教委ごとに目標達成の期限を設けたり、是正勧告を出す基準を厳しくしたりするなど異例の内容で、指導を徹底させる方針だ。

 障害者雇用促進法は、国と地方自治体(都道府県教委を除く)には障害者の雇用を少なくとも職員全体の2.1%、都道府県教委は2.0%、民間企業(従業員56人以上)は1.8%にするよう定めている。達成できないと、改善計画作成が義務づけられているほか、是正勧告、企業名公表などが行われる。

 05年6月現在の都道府県教委別の障害者雇用率をみると、基準を上回ったのは京都の2.12%だけ。次に雇用率が高い和歌山が1.89%で、大阪、奈良、東京が続く。最も低いのは山形(0.77%)で、下位から順に高知、茨城、栃木、岡山、埼玉の計6県が1%未満。全体の平均は1.33%だった。

 法定雇用率の対象となっている都道府県教委の職員は、公立の中学・高校の教職員と教委事務局の職員で計58万人。市町村教委所属の教職員は含んでいない。

 一方、国と地方自治体では7割以上の機関が基準を満たしている。4割強しか達成していない民間企業と比べても、教委は極端に少ない。

 このため厚労省は、08年末までに「少なくとも10教委で法定雇用率を達成する」との目標を設定。残り37教委についても「現行から0.4ポイント以上の改善」との数値目標を明示した。さらに11年末までに30委員会での達成を目指す。

 雇用率の低さについて山形県教委は「職員の大半が教員。障害者で教員免許を持つ人自体が少なく、やむを得ない」と説明する。だが、厚労省は「採用の選考の仕組みを工夫したり、事務局に登用したりするなど方法はあるはずだ」と指摘。通達では「事務職や調理員での採用、盲・ろう・養護学校での積極的活用」などを例示した。


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