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楽天株価下げ止まらず…ネット不都合情報勝手に削除か

 30日の株式市場で暴落した楽天株。その大きな要因となったのが、週刊新潮の「楽天捜査報道」だ。同社にまつわるこの種の情報は市場関係者の間で浮かんでは消えているが、真偽ははっきりしない。そんな折、グループの楽天証券についてもネット上で“悪い話”が流れ、金融関係者の間で話題になっている。まさに弱り目にたたり目といったところだ。

 楽天株が一気にストップ安まで急落したのが30日午後1時過ぎ。

 「木曜日発売の週刊誌は前日午後に一部の関係者に早刷りが出回る。そこで楽天の捜査情報の記事が出ていたことで、一気に楽天株に売りが集中した」と兜町の裏事情に詳しい関係者は語る。

 「楽天に対するこうした噂は、今回に始まったことではない。ライブドア、村上ファンドが摘発された直後から、市場では次のターゲット探しが始まり、その中で楽天の名前も取りざたされてきた。“Xデー”の噂も何回流れたか分からない」(同)

 根拠不明ながら、市場では具体的な情報まで流れている。

 「楽天の関連会社が購入したビルをめぐる裏社会への利益供与」。はたまた「“本筋”はTBS株の取得問題。村上ファンド前代表の村上世彰被告が、ライブドアのニッポン放送株取得を『聞いちゃった』ことで逮捕されたが、三木谷浩史社長は、逆に村上被告のTBS株取得を『聞いちゃった』のでは」などなど。

 そんな状況の中、週刊新潮が今回、記事にしたことで、市場関係者が色めき立ったわけだ。

 楽天側は一連の噂を強く否定しているが、一方で報道陣へのガードは強まるばかり。

 今月18日に都内のホテルで開かれた楽天の中間決算説明会も、異様な光景だった。

 記者席の最前列にはなぜかロープが張られ、経営陣に近づけないようになっていた。決算は増収増益ながら、ひな壇に並んだ経営陣は堅い表情。会見が終わるやいなや、三木谷社長はひな壇後方から姿を消し、いつも丁寧に囲み取材に応じる国重惇史副社長もひと言ふた言話すと引き揚げてしまった。

 その国重氏が社長を務める楽天証券でも最近、妙な話が流れ、金融関係者の間で話題になっている。

 「だれでも書き込めるインターネット上の百科事典『ウィキペディア』の楽天に関する項目で、金融庁から行政処分を受けたことなど楽天にとって不都合な記述が削除される事象が起きた。削除した人物をIPアドレスからたどると、楽天証券に行き着いたとして、ネット上で話題になっている」(金融関係者)

 本業も曲がり角に立っている楽天。海外勢ではグーグルやアマゾン、国内勢ではミクシィなどインターネットの新興勢力と競合、厳しい戦いを強いられているとの指摘もある。兜町で根拠のない噂が材料になるのは、よくあること。今回の週刊新潮の報道に、市場関係者の疑心暗鬼は深まるばかりだ。

★楽天は…

 楽天は31日朝、週刊新潮の報道について、「記事の内容は事実に反する一方的なものであり、当社の信用を著しく傷つけるもの。新潮社に対して厳重に抗議し記事の撤回と謝罪を求めるとともに、法的措置も講ずる予定」とのコメントを発表した。

ZAKZAK 2006/08/31

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