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東証1万4000円割れ現実味…大損投資家続出

 米国発の株安は日本も直撃し、日経平均株価は今週に入って8日までに1100円以上下げた。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言が世界的な株の投げ売りを誘い、国内では村上ファンドショックなどが市場を覆う。大損をする投資家が続出し、死屍累々の株式市場は底なし沼の様相だ。

 今回の世界同時株安の“A級戦犯”とされるのが、米国の中央銀行のトップ、バーナンキ氏だ。

 米国経済に減速懸念が台頭するなか、バーナンキ氏は「インフレ懸念」を表明。これが、株の投げ売りを誘った。そのあたりの背景を外資系証券アナリストが解説する。

 「米国の景気が減速に向かいつつある、というのが世界各国の投資家の認識です。バーナンキ氏も1、2回金利引き上げを実施したのち、景気を下支えするための金利引き下げを実施するだろうと思われたが、出てきたのはそれとは逆の『インフレ懸念発言』だった。市場はパニックになり、投げ売りが始まった」

 分かりやすくいうと、こうだ。米国の景気も減速気味だから、FRBはそのうち景気を下支えするため金利引き下げに向かうだろう-と世界中の投資家はみていた。しかしバーナンキ氏は米国の景気は過熱気味として、引き上げを続ける可能性を示唆したのだ。

 一般的には、金利が上がれば、投資資金は高金利商品に流入し、株式から離れていく。バーナンキ氏のビックリ発言でさらなる金利引き上げ観測が台頭、株が大暴落したわけだ。

 では今後、株価はどうなるのか。

 丸三証券の水野善四郎専務は、「前週末、米国の長期金利の指標である米10年物国債利回りが低下し、5.00%を割り込む場面があった。市場が米景気の後退を織り込み始めたと考えられる。最悪の場合、1万4200円前後まで下落する可能性がある」と予測する。

 また、三菱UFJ証券の山岸永幸ストラテジストは「株価は下げ過ぎと思われるが、買い余力のある投資家も一段の下落懸念が後退するまで様子見にならざるを得ない」とみる。

 専門家の見立ては総じて弱気。株式市場で買い手不在の状況が続けば、1万4000円割れも現実味を帯びてくる。

ZAKZAK 2006/06/09

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