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選挙HP解禁、メールはダメ 自民調査会が報告案

 自民党の選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は30日、インターネットによる選挙運動に関する最終報告案をまとめた。ホームページ(HP)の利用は解禁するが、他人になりすましてのメール送信などを防ぐために電子メールは禁止する。

 ブログや掲示板を含むHPについては掲載する内容や分量の制限はない、とした。また、なりすましによる虚偽のHP開設を防止するため、責任者のメールアドレス記載を義務づけた。

 メールアドレスの記載を怠った場合は「2年以下の禁固または50万円以下の罰金」、他人になりすました場合は「2年以下の禁固または30万円以下の罰金」、HPの改ざんなど妨害行為は「4年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金」とした。

 自民党は公明党と法案化に向けて調整に入り、与野党共同で国会に提出したいとしているが、見通しは立っていない。

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