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本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58%

 総選挙の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が58%で、「自民党が支持されたから」の18%を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、55%が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。

 内閣支持率は55%で、解散1週間後の前回調査(8月15、16日)の51%から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族5人が帰国した直後の昨年5月緊急調査(54%)以来の水準になった。不支持率は30%だった。

 選挙結果についての評価では、「よかった」が47%で、「よくなかった」の31%を上回った。女性で「よかった」51%、「よくなかった」25%と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」43%、「よくなかった」38%とやや接近している。

 自民支持層では「よかった」が78%と多く、民主支持層では「よくなかった」が69%にのぼる。無党派層では「よかった」が25%、「よくなかった」が40%だった。

 自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が49%で、「岡田代表が支持されなかったから」の24%を上回った。

 二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が66%を占めた。民主支持層で81%、自民支持層でも69%と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も69%が「必要だ」と答えた。

 小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が50%で、「任期を超えて」の28%を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。

 総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が43%で、「そうは思わない」が47%とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では60%近い。民主支持層と無党派層では、ともに32%と少なかった。

 公示前の前回調査でも「変わる」は42%、「そうは思わない」は46%で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。

 政党支持率は、自民が前回より増えて43%になり、「9・11テロ」後の01年9月調査以来、4年ぶりに40%を超えた。民主も19%に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は27%まで減った。

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