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日本が割り当ての倍を乱獲 ミナミマグロ管理機関が指摘

 高級魚ミナミマグロ(インドマグロ)の日本漁船による乱獲の実態が、朝日新聞が入手した資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」(本部・豪州)の非公開報告書でわかった。報告書は、03~05年の日本の漁獲量が日本から同委への報告より少なくとも年平均6268トン多く、正式な割当量(年6065トン)の2倍以上だったと指摘。水産庁は05年に日本漁船が1800トン過剰漁獲したと認めているが、それ以上の乱獲が行われていたことになる。

 報告書によると、日本が同委に報告した03~05年の漁獲量は5762~7327トンだったが、実際は少なくとも1万993~1万4761トン、多く見積もれば1万2019~1万6191トンだったと算定。1996~2002年の過剰漁獲はさらに多く、報告より年平均で1万373~1万2144トンも捕りすぎていたとしている。

 今年10月、同委は日本の漁獲割当量を07年からの5年間、半減させると決めた。日本政府が懲罰的な削減を受け入れざるを得なかった背景には、この報告書があったとみられる。

 報告書は、同委から独立した4人の専門家が作成。漁獲量と輸入量の合計から輸出量を差し引いた総供給量に比べ、市場で取引されたミナミマグロの流通量が、異常に多かったことが確認された。報告書が幅を持った結論を併記しているのは、複雑な日本の流通経路を考慮したためだ。

 同委が設定した06年までのミナミマグロの総漁獲枠は年約1万5000トン。トロが多くとれるため、刺し身やすしネタとして日本人が好むミナミマグロは、水産庁の推定で05年には総漁獲枠とほぼ同じ量が国内で供給され、水揚げされたほとんどを日本人が食べた計算だ。

 報告書は、日本漁船による漁獲量の過少申告を日本政府が見破れなかったことが、大幅な過剰漁獲の主因だとしている。

 報告書は今年7月、同委に提出されたが、非公開とされた。朝日新聞の取材に水産庁は「一切コメントできない」としている。


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