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NHK受信料、悪質不払い3倍請求

 NHKをだまして受信料を支払わない人には、もともとの受信料の3倍の額が請求されることになりそうだ。総務省は来年の通常国会に提出する放送法改正案で、不法な不払い者に対する200%の割増金制度を設ける方針だ。それほど悪質ではない不払いでも、年14.5%の延滞金を求める。ただ、来年に参院選が控えていることから、与党などに慎重論が出てくる可能性もある。

 総務省はすでに、NHKとの受信契約を義務づけているだけの今の放送法を改正し、受信料の支払いを義務化する方針を明らかにしている。割増金や延滞金で、さらに支払いを促す。

 割増金が求められる不法な不払いとは、例えば、生活保護などの書類を偽造してNHKをだまし、受信料を免除させる場合などが想定されている。このほか、著作物などで公然と不払いを宣言した人に適用するかどうかなど、不法の範囲をどこまで広げるかは今後詰める。それ以外の不払い者には、支払期日を指定した督促状を出すことを前提に延滞金を求める。

 総務省は支払い義務化による増収見通しも試算した。義務化して5年で支払率が現在の約70%から80~85%に増える可能性があり、年間750億~1200億円の増収が見込まれるとしている。

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