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育休、賃金8割確保へ 厚労省、企業の上乗せに助成

 厚生労働省は15日、育児休業の取得を促し、少子化問題に取り組むための「緊急雇用対策」をまとめた。雇用保険を財源に、育休中の賃金を保証する「育児休業給付」の給付率を現行の40%から50%に引き上げることに加え、企業が独自に上乗せする場合、賃金の30%を上限に、その費用の一部を雇用保険から助成する制度も創設。国と企業で合わせて賃金の8割を補うことで、育休取得を推進したい考えだ。

 これらの対策は今後3年間の緊急措置。07年度予算として、財務省に約171億円を追加要求した。

 企業の上乗せに対する助成は、休業前の賃金の最大30%までの費用のうち、従業員300人以上の大企業の場合は3分の2、300人未満の中小企業には4分の3を助成する。

 また、就職氷河期に希望する職業につけなかった年長フリーター(25歳以上35歳未満)については、試験的な雇用後、正社員として雇った企業に対し、25歳以上30歳未満には20万円、30歳以上35歳未満には30万円を支給する。フリーターの生活を安定させ、結婚を促すのが狙い。


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