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マンション「売り惜しみ」加速 首都圏販売、8万戸割れ

 不動産経済研究所は14日、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で06年中に発売される新築マンションが前年比15%減の7万2000戸程度にとどまる見通しになったと発表した。8万戸割れは8年ぶり。地価上昇を待って売価をつり上げる「売り惜しみ」が、夏ごろから急速に広がっているためという。ただ、埼玉や千葉などでは売れ残る物件も増え、都心と郊外で二極化が加速している。

 首都圏の11月の発売戸数は前年同月比13.5%減の6859戸。東京23区が3割減、神奈川がほぼ半減した。一方、埼玉は5割増、千葉は4割増だった。1~11月の累計戸数は6万4249戸で、12月の発売戸数も伸び悩んでいるという。

 売価の上昇は鮮明だ。今年秋以降の発売物件の1平方メートルあたりの単価はそれまでの同等物件より1~2割上昇。埼玉の11月発売分の平均は7年7カ月ぶりに50万円台に上昇した。

 4都県の契約率の平均は74.7%で、好調の目安とされる70%を上回っているが、7カ月連続で前年を下回った。郊外では売れ残りが急増し、11月末現在の販売在庫は、埼玉で前年同月末比65%増の1341戸、千葉では同約3倍の1697戸に膨らんでいる。


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