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「脱デフレ」宣言、年度内は見送りへ 内閣府方針

 内閣府は13日、今年度内に目指していた「デフレ脱却」宣言を見送る方針を固めた。物価変動の影響を除いた実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」現象の解消は難しいと判断し、07年度に改めてデフレ脱却を目指す。07年度の経済成長見通しは実質成長率を2.0%、名目はそれを上回る方向で検討しており、19日に閣議了解される予定だ。

 政府は、今年1月の経済財政運営の方針「構造改革と経済財政の中期展望(改革と展望)」で「デフレからの脱却を確実なものとする」と明示。7月の経済成長見通しでも、国内総生産(GDP)の実質成長率を06年度は2.1%、名目を2.2%と設定し、景気拡大による脱デフレを目指してきた。

 しかし、8日に発表された7~9月期GDPの2次速報で成長率が下方修正され、内閣府は見通しを名実ともに1%台に改める方向で検討。特に名目成長率の大幅な下方修正は避けられず、小泉政権から安倍政権に引き継いだ年度内の「デフレ脱却宣言」は断念する方向で調整している。


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