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消費税含む税体系の抜本的改革を明記 税制改正大綱原案

 自民党と公明党が14日にまとめる07年度税制改正大綱の原案が13日、明らかになった。07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を行うとの方向性を明記。来夏の参院選後の消費税論議で引き上げが決まる可能性が高まった。1年後には決定をめざす消費税増税の論議を、参院選まで封印する安倍政権の姿勢が今後、問われることになりそうだ。

 大綱は、増大する社会保障費をまかなうための安定的な財源が必要だと指摘。消費税増税の方向性をにじませる。所得課税や資産課税との間の税制全体のバランスを考えて改革を行う必要性や、所得格差に留意することを盛り込む。少子化対策で所得税の控除を見直す重要性にも触れる。法人実効税率の引き下げには触れない見通しだ。

 自民党税制調査会は昨年末の大綱でも消費税について同様の記述をしてきた。しかし、今年9月に就任した安倍首相が、消費税は「来年秋から議論する」と繰り返し、政府税制調査会もその意向に沿って今月1日の答申で消費税に一切触れなかった。


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