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育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省

 厚生労働省は13日、育児休業中の社員の所得を補填(ほてん)する育児休業給付について、現在は賃金の40%となっている給付率を50%に引き上げる方針を固めた。育児休業を取りやすくして、仕事と子育ての両立を後押しするのが狙い。0~2歳の乳幼児は一律1万円に引き上げる児童手当の加算とともに、少子化対策の目玉にする考えだ。

 育児休業給付の財源は雇用保険で、同省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。

 雇用保険の財政は、景気回復で失業手当の受給者が減って大きく改善。このため厚労省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、今回の給付率引き上げも、これらとともに来年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込む。07年度からの実施が実現すれば、6年ぶりの給付率改定となる。

 育児休業給付は、出産・育児を理由に仕事をやめずにすむようにするための制度。原則として子供が1歳になるまで、休業前の賃金の一定割合を補填する。95年に創設され、給付率は01年に25%から40%に引き上げられた。日額の上限は5660円。今年度の予算額は約1000億円で、国が8分の1、残りは労使の保険料でまかなっている。

 政府・与党は、乳幼児加算で子育て期の家計負担の軽減をはかることを決めたが、さらに「働き方の見直しも進めるべきだ」との声が強い。

 厚労省の調査では、働く女性の7割が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職している。キャリア継続の不安や休業時の所得保証の低さから出産をためらう人も多い。そこで同省は少子化対策充実のため、所得保証を強化する必要があると判断した。


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