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残業代ゼロ導入、労働基準監督官の6割が「反対」

 一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の6割が反対していることが、13日、監督官らで作る全労働省労働組合(全労働)のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

 監督官は「労働Gメン」と呼ばれ、全国約350カ所の労働基準監督署などに配置されている。調査は11月に実施され、現場の監督官約1700人のうち、約8割の1319人が回答した。

 ホワイトカラー・エグゼンプションを「導入すべきだ」は17・9%にとどまり、「すべきでない」が60・0%と大幅に上回った。何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が71・3%と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」(64・2%)、「(時間規制の対象外である)管理職の範囲の厳格化」(57・0%)など、規制強化を求める声が目立った。

 都内の監督官(49)は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。

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