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液晶大手を日韓米の公取・司法当局調査 カルテルの疑い

 薄型テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの販売をめぐり、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いがあるとして、日本や韓国の公正取引委員会や米国の司法当局が調査に乗り出したことがわかった。韓国の公取委は世界最大手の一角、LGフィリップスLCD、サムスン電子(いずれもソウル)などを調査。日本の公取委はシャープ(大阪市)など国内の10社前後に取引の詳細を説明するよう報告命令を出した。各当局は今後、連携をとり、実態解明を目指すとみられる。

 LG社は11日、「反競争的行為の有無を調査する一環として8日、公取委関係者が本社を訪問した。東京と米国の現地法人にも、日米の関係機関から資料提供の要請があった」と明らかにした。

 サムスン電子も、朝日新聞の取材に、韓国の公取委に加え日米当局から調査開始の通報を受けたことを認め、「積極的に協力したい」と答えた。

 韓国の通信社、聯合ニュースによると、03~04年に液晶パネル市場が好況だったころ、業界が価格引き上げや出荷調整でカルテルを結び、パソコンやテレビを製造する会社に提供。不当な利益を得ていた疑いで調査に入ったという。同ニュースに対し、韓国公取委関係者は「各国当局が緊密に協力、業界全体について調査を始めた」と述べている。

 韓国の業界関係者によると、03~04年上半期は、パソコンやノートパソコン向けの液晶パネルの価格が上昇を続けていた時期に当たるという。

 この関係者は「パネルの大口顧客はデルなど米国企業」とし、「調査は、不利益をこうむった米企業の意向を受けて米国が主導しているのではないか、との見方が韓国内では広がっている」と話している。

 また、米当局は、取材に対して「調査に関しては、何も答えられない」としている。

 一方、日本の公取委は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、シャープのほか、東芝と松下電器産業の合弁会社の東芝松下ディスプレイテクノロジー、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ(いずれも東京)、日立、東芝、松下の合弁のIPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)、サムスングループやLGフィリップスLCDの東京にある日本法人などに報告命令を出した。

 関係者によると、各国の液晶メーカーは連絡をとりあい、00年以降、断続的に価格の引き上げを図ったり、価格の維持をしたりした疑いがもたれているという。

 シャープによると、同社の米国の子会社も米司法省の召喚状を受けているという。同社は「液晶市場は厳しい競争下で大幅な価格下落が続き、カルテル行為がある状況とは異なると考える。事実関係は調査中で、(各当局の)調査には適切に協力する」とコメント。

 日立、IPSは「報告命令書は来ているが、コメントできない」、東芝松下は「調査の有無を含めてコメントできない」としている。


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