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公正取引委員会がソフトバンク「0円広告」に警告、ドコモとauには注意

 公正取引委員会は、ソフトバンクモバイルが展開した「予想外割」の広告に対して、景品表示法の規定に違反する恐れがあるとして、12日付で警告を行なった。また、NTTドコモとKDDIに対しても同じ違反に繋がる恐れがあるとして、注意を行なった。

 同委員会によれば、警告の対象となったのは、ソフトバンクモバイルの「予想外割」に関する新聞広告とテレビCM。どちらも「0円」という文字が目立たせた形のものだが、「ソフトバンクモバイルの携帯電話を利用する全ての場合で、通話とメールが無料になるかのように表示した」として、景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反する恐れがあるとして、警告が行なわれた。

 また、NTTドコモの「ファミ割ワイド」「2ヶ月くりこし」、KDDIの「MY割」「無期限くりこし」の広告についても、同じ規定の違反に繋がる恐れがある表示、として注意が行なわれている。

 なお、今回の同委員会の発表には記載はないが、ウィルコムにも注意があった。こちらは、現在宣伝していない音声定額発表時の広告について指摘したもの。

 このほか、同委員会では各社が加盟する電気通信事業者協会(TCA)に対し、今回の警告および注意を報告。携帯電話が生活に密着している状況で、事業者の料金体系の複雑さに対する苦情が多いとして、わかりやすい情報の提供と適正を行なう旨を加盟各社に指導するよう求めた。

 これを受けて、各社がコメントを出している。

 今回最も厳しい行政措置がとられたソフトバンクモバイルでは、「警告を厳粛かつ真摯に受け止め、よりわかりやすい表示に努める。通信業界全体としても、消費者にわかりやすい表示を行なう取り組みを推進していく」との主旨でコメントを発表。

 注意となった3社のうち、NTTドコモ広報部は「真摯に受け止め、よりわかりやすい適切な表示にしていきたい。これまでも行なってきたことだが、景表法や自主的な基準をあらためて見直し、同じようなことがないようにしていく。現在展開している広告については、今後どのように取り扱うか検討するとしている」とコメント。KDDI広報部も「内容を真摯に受け止め、ユーザーに対してわかりやすい表示に努めていく」としている。

 企業名非公表となったウィルコムの広報部も「注意を真摯に受け止める。現在の広告については我々は注意の対象となっていないが、今後、今回の注意を考慮して取り組んでいく」とコメントしている。

 景品表示法の不当表示のうち、「警告」は行政側が再発防止を求めるもの。最も厳しい措置として「排除命令」がある。「注意」の場合は企業名を明らかにしない場合もあるという。

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