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乳幼児手当一律1万円、来年度から 雇用基金など財源 

 政府は11日、「新しい少子化対策」の目玉となる乳幼児(0~2歳)への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を、現在の月5000円から1万円に引き上げる方針を固めた。07年度から実施する。第3子以降は現行の月1万円のままとする。中高年の離職者対策として積み立てた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで、財源を捻出(ねんしゅつ)する。

 児童手当は現在、年収860万円未満(会社員と公務員の場合)で、0歳から小学校6年生までの子どもがいる家庭に現金支給している。第2子までが月5000円、第3子以降は1万円だが、今回の加算で、2歳までに限って一律1万円となる。

 新たに必要な財源は1650億円で、内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。

 国の負担分にあてられる緊急雇用創出特別基金は、98年度に創設された。不良債権処理などで離職した人を雇った企業に、奨励金の支給などをしている。06年度当初の基金残高は1847億円。07年度に事業を終え、08年度に余剰金を国庫に返納する予定だったが、それを07年度に前倒しして、乳幼児加算の財源とする。

 地方分は「地方特例交付金」として地方交付税に上乗せする。企業分は今後、経済界に負担を要請する。ただ、国と地方の負担分の財源は07年度に限った措置とし、08年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。


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