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株投資優遇「1年延長」 自民税調、方針固める

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は11日に幹部会議を開き、07年度税制改正で焦点になっている証券税制の優遇措置について、1年間延長する方針を固めた。株式の保有は富裕層に多く、優遇措置には「金持ち優遇」で格差を助長するとの批判も根強いが、株式市場のてこ入れを優先させるべきだと判断した。廃止論が強い公明党に配慮して「1年延長後の廃止」方針を示すことも検討しているが、あいまいなまま来年末に延長問題が再燃する可能性もある。

 優遇措置は上場株式の売却益と配当について、本来は20%の税率を、半分の10%に軽減する制度。低迷していた株式相場を底上げするために03年から導入された。売却益は07年末、配当は08年3月末に期限が切れることになっていた。自民党税調は売却益と配当の優遇税率をそれぞれ1年間延長する方針だ。

 自民党内では株式投資の促進策として継続論が大勢で、党税調も党内世論を尊重した。政府もこの方針を容認する姿勢だ。

 自民党税調は12日以降、公明党との協議に入る。公明党側にも1年程度の延長はやむなしとの声が出ている。自民側は公明党の慎重論に配慮して、07年度税制改正大綱の中で1年延長後の廃止に言及することも検討している。ただ、税法上は「再延長しない」とは盛り込まないとみられ、最終決定は来年末の議論に持ち越される見通しだ。


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