スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

家電リサイクル法改正論議、難航 通常国会は見送りか

 家電4品目のリサイクルを義務づけている家電リサイクル法(家リ法)の改正論議が難航している。11日公表された経済産業省と環境省の実態調査では、家リ法が適用されない廃家電の流通量が総排出量の約半分に上ることが判明し、不透明な廃家電の流通実態が問題になっている。予定していた来年の通常国会への改正案提出は見送られる公算が高まっている。

 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目のリサイクルを義務づけた現行の家リ法は01年4月に施行された。同法では、消費者はリサイクルにかかる費用(リサイクル料)と運搬費用を払って廃家電を小売業者に渡し、小売業者はメーカーの引き取り場所まで運び、メーカーはリサイクルするという3者の分担が決まっている。

 ところが、両省による実態調査では、1年間に廃棄される家電4品目は推計2287万台で、このうち、家リ法に基づいてメーカーがリサイクルしたのは1162万台と半分程度。残りは中古家電業者や資源回収業者らに渡っていた。

 最近はいらなくなった家電をリサイクル料をとらずに直接家庭から回収して再販売する中古家電業者や、廃家電に含まれる銅などの資源を回収する業者らが増加。消費者にとっても、2500~5000円のリサイクル料を節約できるため、急速に普及している。

 こうした行為自体は違法ではないが、11日に開かれた両省の合同小委員会では「売れずに残った中古家電が違法に処理されている」「中古家電と偽って輸出し、海外で捨てている例もある」などと批判が続出した。

 同委員会では当初、年内には報告書をまとめる予定だったが、今後は委員会の当初予定を大幅に延長し、こうした流通実態の透明性をどう高め、どう対応するかなどの検討に入る見通しだ。


スポンサーサイト

政治 トラックバック:0 コメント:0

<< 2006/12/12 AM INDEX | ためコムTOP | 小笠原で海鳥が大量死 外来クマネズミが襲う? >>












管理者にだけ公開する

ブログパーツ QLOOKアクセス解析
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。