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「2×4」住宅で火災保険料取り過ぎ 大手損保5社

 耐火ボードを取り付けるなどして燃えにくくした「ツーバイフォー(2×4)住宅」なのに、旧来の木造工法を前提にした割高な火災保険料を取る事例が損害保険各社で相次いでいたことが朝日新聞の調べでわかった。東京海上日動火災や三井住友海上火災、あいおいなど大手損保5社すべてで、適正な保険料の倍近い額を取っていたことが確認された。ただ、各社が把握する件数は氷山の一角にすぎず、全体では2万件以上にのぼるとの推計もある。

 損保各社は昨年来、「不払い」問題で社会的非難を浴びたが、「取り過ぎ」事例が発覚したことで、改めて顧客軽視の体質が業界全体にしみついていることが浮き彫りになった。

 2×4住宅は、旧来の木造工法より耐火性があるため、大手損保各社は99年、政府の認可を経て保険料率を改定し、一般の木造住宅より3~6割ほど保険料を安くした。

 ところが、改定後も、多くの2×4住宅で、割高の保険料が徴収されていた。契約が長期に及べば1件当たり数十万円を払い過ぎることもある。

 朝日新聞の取材に対し、大手5社の広報担当者はいずれも過去に取り過ぎた保険料を顧客に返還したことがあると認めた。日本興亜では05年度に6件の苦情を受けて調べたところ、いずれも保険料を取り過ぎていた。

 損保ジャパンも01年以降、顧客の指摘で5件の取り過ぎが発覚した。同社幹部は「5件だけとは考えていない。契約更改時の文書などで顧客に再度確認をしたい」と話した。

 取り過ぎが何件あるかは各社ともつかみ切れていない。いずれのデータベースも2×4住宅を検索する項目がない上、契約時に2×4かどうか確認していないことが多いからだ。100万件を超える木造住宅の火災保険契約の中から2×4だけ抜き出すには、一つひとつ顧客に問い合わせるしかなく、「事実上不可能に近い」(ある損保の広報)。このため各社は「取り過ぎの額がわかった時点で返済する」という姿勢だ。

 国土交通省住宅局の統計によると、05年度までの12年間に約97万戸の2×4住宅が建てられた。大手損保の1社がこのデータと自社のシェア(約20%)をもとに推計したところ、同社だけで約4000件も取り過ぎている可能性があるという。同社の推計を業界全体に当てはめると、2万件を超える計算となる。

 各社は「割安な保険料率を適用するには、加入者側が申告する必要があるが、保険代理店側の説明も不十分だったようだ。損保としても反省しており、結果として保険料を取り過ぎたことは遺憾だ」と話している。

 保険業法では、保険商品を勧誘する際「契約者らに重要な事項を説明しない行為」を禁じている。今回の取り過ぎは、この規定に反しないと各社は見ているが、一部の代理店からは「保険料が半額近くも減るのだから、重要事項に当たると考えるべきだ」と損保本体を批判する声も上がっている。

    ◇

 2×4は建築後だと、外見上、在来工法と見分けがつかないが、工務店や住宅販売会社に聞けば確認できる。中古物件などは、重要事項説明書に記載されていることもあるが、通常は売り主から引き継がれる設計図に工法が記載されている。


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