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住宅のバリアフリー改修に減税 政府・与党検討

 07年度税制改正で政府・与党は8日、高齢者などが安心して生活できるよう、住居内に手すりを設置したり、段差を解消したりする住宅のバリアフリー改修工事に対し、税制面で優遇する制度を創設する方向で検討に入った。既存住宅で住宅ローンを借り入れて改修した際に、改修費に応じて一定額を数年間にわたり、所得税から差し引く「税額控除方式」が検討されている。所得税額が、毎年数万円ずつ、数年間減額される方向になりそうだ。

 優遇措置の適用に際しては、公的機関などから、バリアフリー工事であるとの認定を受けることを条件にする形で検討が進んでいる。

 この優遇税制は、国交省が07年度の税制改正で要望している。公明党が実現を強く求めており、自民党側も容認に傾きつつある。

 国交省は住宅ローンだけでなく、自己資金で改修した場合にも適用対象にするよう求めており、歯止めがなくなることを懸念する財務省との間で協議が続いている。


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