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NHK受信料、年度内にも督促第2弾 拒否・保留大幅減

 NHKは7日の橋本元一会長の定例会見で、受信料未払い者への法的措置として先月29日に東京簡易裁判所に「支払督促」を申し立てた東京都内の33件のうち、2件が支払いを済ませ、4件から分割で支払う意思が伝えられたと発表した。督促に異議を申し立てたケースはいまのところないという。

 NHKは第2弾として、東京都と神奈川県内の未払い者計41万件から無作為に選んだ600件のうち60件を絞り込み、先月30日、専門のセンターから支払いを求める通知を出した。支払われなければ今年度中に督促の手続きに入る。また、来年には大阪府内の未払い者に対しても督促に向けた手続きを進める考えを明らかにした。

 一方、一連の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数は11月末が103万8000件で、2カ月ごとの発表件数としては、これまで最大の8万3000件減少した。10~11月の2カ月間の支払い再開が8万8000件と今年度前半の約2倍のペースに上ったことが要因で、拒否・保留件数は今年中に100万件を下回る見通しという。

 橋本会長は「信頼回復のベースは納得してもらえる番組作りや改革の積み上げだが、督促の効果がないとは言えない」と話した。


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