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電気コンセント端子のネット通信、認可差し止め求め提訴

 家庭の電気コンセントをインターネット端子に使う高速電力線通信(PLC)でノイズが発生し、アマチュア無線が妨害されるなどとして、38都道府県のアマチュア無線愛好者115人(草野利一原告団長)が国を相手に、PLC解禁の撤回を求める行政訴訟を7日、東京地裁に起こした。

 PLCは10月、総務省の省令改正に伴い、「屋内に限って」解禁された。複数のメーカーが、電気コンセントにつなぐPLC専用モデムをクリスマス商戦に売り出す。最初の製品は9日にも発売される。

 訴状によると、PLCは家庭などの電力線(電気配線)に、高周波信号を乗せて通信する仕組み。電力線は本来、高周波を想定しておらず、ノイズをまき散らす。このため、アマチュア無線は妨害を受けて「通信の自由」が侵害される恐れがあり、PLC解禁は総務相の裁量の乱用だと訴えている。屋内では無線LANなどの代替手段があることから、PLCは不要だという。

 9月にあった総務省の電波監理審議会(電監審)に対して、解禁の動きを知ったアマチュア無線愛好家約2000人が反対署名を提出したが、そこで解禁が決まった。今回の原告団は、反対署名をしたアマチュア無線愛好家が中心となっている。

 草野利一原告団長は「目に見えないノイズが、PLC機器の増加で身の回りにあふれていく。電波環境の汚染を止められる手段は裁判しかなく、電波に詳しい集団として電波を利用した天文観測や短波放送にも被害が及ぶことを訴えたい」と話している。

 提訴に対し総務省電波環境課は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。


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