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最低賃金引き上げへ 生活保護水準を考慮 厚労省方針

 厚生労働省は30日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア(働く貧困層)を生む事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。

 来年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているが、企業側は反対しており、調整は難航も予想される。改正されれば1968年以来、約40年ぶりとなる。

 最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、06年の平均時給額は地域別が673円、産業別は761円。

 見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円。生活保護の基準額は1人世帯(男性45歳)で148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。

 また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者1人あたり2万円以下の罰金が科されるが、これでは不十分と判断。30万円以上に引き上げる。

 一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から「屋上屋」と批判が強い産業別については、罰則をなくし、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとする。



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