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近未来通信を家宅捜索へ 詐欺容疑で警視庁

 IP電話事業を手がけていた「近未来通信」(東京都中央区)が虚偽の説明で投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁は4日にも、詐欺容疑で同社の関係先を家宅捜索する方針を固めた。IP電話利用者からの通話料収入を元に毎月数十万円程度を配当すると偽って投資者を募りながら、実際には新たな投資金を配当に回していた疑い。同庁は、資料を押収し、同事業や同社の資金繰りの実態解明を進める。

 最新の通信技術を使った新しい投資システム話は刑事事件へと発展する見通しになった。捜査2課の調べなどによると、同社はインターネット技術を利用した格安の通話料をうたい文句にIP電話事業を展開。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」を国内外に多数設置する費用を投資家に負担してもらい、中継局を経由した利用者の通話料から投資家に利益を配当する「中継局オーナーシステム」で投資金を集めていた。

 同システムによる投資総額について会社側は、過去数年で約900人から約200億円と説明しているが、実際にはその2倍程度あったとみられている。

 これまで一部投資家には配当金が支払われていたが、その大半は本来の通話料収入からではなく、新たな「中継局オーナー」からの投資金を自転車操業的に回していたことが同社関係者の証言で明らかになっていた。総務省の調査でも、同システムの根幹となる中継局は11月27日時点で7台しか稼働していないことが判明した。

 こうした事情から同課は、同社が実際には稼働しない中継局を設置すると偽り、通話料収入から配当金が発生するように見せかけて勧誘して投資金をだまし取っていた疑いが強いとみている。


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