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景気、「踊り場」認識広がる 本社100社アンケート

 朝日新聞社が全国の主要企業100社に実施したアンケートで、景気の現状を上向きと見る回答が88社で大勢を占めたが、前回6月調査の98社に比べると減り、改善が続いていた経営者の景況感はやや後退した。戦後最長とされる今回の景気拡大がいつまで続くかについても、今後1年以上という強気派が53社に上る一方、1年以内に踊り場か後退期に入るとの答えも42社あった。息切れしつつある個人消費の動向次第との見方が多く、景気の先行きに不透明感が増してきた。

 調査は毎年2回実施。今回は11月13~27日に、原則として社長ら経営トップに面談で取材した。

 景気の現状認識を6月調査と比べると、「拡大している」が20社から8社に減った。「緩やかに回復」は80社で、ほぼ前回並み。一方で「足踏み(踊り場)状態」が2社から12社に増え、昨年11月調査と同水準に戻った。

 政府が「いざなぎ景気を超えた」とする景気拡大の先行きは、見方が分かれた。強気派では「07年いっぱいまでは続く」が35社、「08年に入ってからも続く」が18社。一方、1年以内に踊り場か後退期に入るとした42社のうち、「年明けに」が12社、「07年後半に」が26社あった。

 今後の懸念材料(二つまで選択)は「米国経済の先行き」が80社で最も多い。次いで「個人消費の停滞」が31社に上り、前回の6社から大幅に増えた。帝国ホテルの小林哲也社長は「企業が収益を設備投資に充てて、賃金が上がっていない」と指摘する。

 7月にゼロ金利政策を解除(利上げ)した日本銀行が追加利上げにいつ踏み切るかが注目されるなか、適当な時期を尋ねたところ、「07年4月以降」が60社を占めた。高島屋の鈴木弘治社長は「景気はまだ中小企業に厳しく、(利上げは)すぐでないほうがよい」と指摘する。他方で、26社が来年3月までの利上げを支持した。

 雇用面では、人材の不足感が一段と強まっている。自社の従業員数を「不足」「やや不足」とみる回答が計38社で、前回より8社増えた。雇用環境の改善を反映して、07年度の賃金水準(従業員1人当たり)は、産業界全体では「増加」「やや増加」と見る回答が計80社に達した。ただ自社の賃金となると「増加」は41社にとどまり、「横ばい」が47社だった。

 9月に誕生した安倍政権については、最優先で取り組むべき経済政策を三つまで選んでもらったところ、社会保障制度改革(53社)、歳出削減(52社)、税制改革(45社)という財政や税制の問題が上位を占めた。4番目がアジア外交で28社。安倍首相が看板政策に掲げる再チャレンジ政策は3社にとどまった。

 小泉政権で冷え込んだ中国や韓国との関係は、安倍政権下で「大きな改善が期待できる」が13社、「ある程度の改善が期待できる」が74社に上った。安倍首相が就任直後に両国を訪問し、首脳外交が正常化したことへの評価が高かった。


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