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少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調

 06年版少子化社会白書が1日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。

 05年は出生数が過去最低の約106万3000人となり、人口減が始まった。2050年には人口が1億人まで減り、高齢化率は35.7%になることが予想される。

 核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回った。

 6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまる。また、女性の7割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の72%に対し、男性は0.5%にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。

 男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。


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