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生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針

 厚生労働省は29日、国費ベースで約2兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を3年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。04年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。

 社会保障費は07年度予算の概算要求基準(シーリング)で、7700億円の自然増を2200億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で400億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で1800億円削減することで、計2200億円の減額の達成を見込んでいる。

 母子加算は、15歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども1人の場合は月額2万20~2万3260円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に5万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、3年かけて段階的に減らす方針だ。

 母子加算は現在、約9万1000世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。

 リバースモーゲージでは、自宅の資産価値が500万円以上ある65歳以上の世帯に、評価額の7割(マンションは5割)を生活資金として貸し付け、その間は保護費の支給を停止する。貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して清算する。

 このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討。今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいる。

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