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近未来通信、通信事業の実態なし 総務省調査

 IP電話事業への投資を口実に多額の資金を集めていた「近未来通信」(東京都中央区)の問題で、総務省は30日、同社の中継局のうち稼働しているものは7台しかなく、投資家への配当原資となる通信料収入(05年7月期)も、売上高の2%以下の約3億円だったことを明らかにした。11月27日の立ち入り検査の結果をふまえたもので、通信事業の実態がほとんどなく、虚偽説明で資金集めをしていたことを裏付けた。

 総務省によると、近未来通信は当初、国内外に2466台の中継局があると報告していた。立ち入った際に総務省が聞いたところ、実際に稼働しているのは、11月27日現在では、国内の7台しかないことを認めた。同社は「技術が進んだため、古い中継局を使う必要が無くなった」などと説明したという。これまで同社は投資家に対し、「国内外に多数の中継局を置いてIP電話サービスを提供している」と、説明していた。

 また、05年7月期(04年8月~05年7月)の売上高は約181億円だった。これに対し、主力事業の通信料収入はわずか約3億円にとどまっていた。固定電話の契約者数も、05年7月末で587人しかいなかった。

 同社はネット技術を使って通話料を安くするIP電話事業を展開。国内外の中継局の設置費用を投資家に負担してもらう「中継局オーナー」制度を導入し、中継局1台あたり1000万円以上の資金を募っていた。通信料収入から毎月80万円近くが配当できるとのふれこみだったが、実際は新規投資家の資金を別の投資家の配当にまわす、自転車操業だった。

 総務省は06年7月期の売上高などの追加報告を求めているが、30日現在で回答はないという。プリペイドカードを使ったIP電話の利用者は一定数いるとみられることから、利用者からの問い合わせに応じる体制整備などを、今後行政指導する。


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