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労働力人口、2050年までに2171万人減

 雇用や少子化対策が進まなかった場合に、2050年の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は、04年よりも2171万人少ない4471万人まで減少するとの試算を厚生労働省がまとめた。働き手の数が現在の3分の2に縮小する。早期に少子化対策を進めなければ将来の経済成長に影響が生じるとしている。

 試算では、合計特殊出生率が1.39で安定するとした02年の将来推計人口を用いて、労働力人口が04年の6642万人からどのように減るかを推計した。その際、65歳定年の企業が増えて高齢者の雇用が進み、育児や介護サービスが充実して働く女性が増えるなど雇用対策が進んだ場合と、進まなかった場合の二つのケースを想定した。

 雇用対策が進んだ場合でも、労働力人口は30年まで毎年平均21万人減少し、30年は6109万人になる。それ以降の減り方は年平均62万人と3倍に加速し、総人口が1億59万人となる50年には4864万人になる。雇用対策が遅れれば、さらに393万人少ない。

 年末に公表される新しい人口推計では、少子化がさらに進むのは確実なため、これに基づいて試算し直せば、労働力人口の減少はいっそう進むと見られる。

 30年以降の働き手の急減が、経済成長に与える影響は大きい。厚労省は「資本の増強や技術革新による生産性向上だけでは成長を維持するのは難しい」とみている。長期的に労働力人口を上向かせるためには、今から少子化対策に取り組み、出生数を増やす必要があるとしている。


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