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アナログ電波争奪戦、本格化へ ドコモ・フジ連合名乗り

 2011年にテレビの地上デジタル化が完了してアナログ放送の周波数帯が空くのに伴い、その「跡地」で携帯電話向け放送など新たなサービスを始めようという動きが本格化してきた。NTTドコモとフジテレビジョンなど5社は29日、新たな携帯向け放送への参入をめざす新会社を来月設立すると発表。KDDIやソフトバンクも、別の携帯向け映像配信技術を実用化しようと検討を進めている。

 ドコモ、フジテレビとニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー)、伊藤忠商事の5社は来月6日、空き周波数帯で新たな携帯向け放送を始めるための企画会社(LLC)を共同出資で設立する。資本金は3000万円で、5社が20%ずつ出資する。

 新会社は携帯向け放送に関する技術開発や新サービスの開発に取り組む。今春始まったワンセグ放送と同様、地上デジタル放送の技術をもとにした放送を手がけたい考えだ。

 現行のワンセグ放送は一般のテレビ番組と同じ番組しか流せないが、総務省は08年にワンセグ向け専用番組の放送を解禁することを検討中。携帯向け自主番組の配信や、番組と連動した漫画や書籍のダウンロード、番組を蓄積していつでも好きな時に見られるサーバー型放送などの可能性を探る。

 12月1日から地デジが全国すべての民放に広がる予定で、「これを機に、次の展開を考え始めたい」(フジテレビ担当者)という。

 通信・放送各社が狙う跡地は、地上波のテレビが現在使っている周波数帯の3分の1程度にあたる計130メガヘルツ幅だ。総務省はアナログ停波から1年後の12年までに「跡地」を組み替え、新たな電波の使い方を決める方針だ。

 ドコモ・フジ陣営のライバルの一つになりそうなのが、米クアルコム社が開発した携帯向け放送技術「メディアフロー」による番組配信サービスだ。電波が悪いところでは画質を落として受信しやすくできるほか、サーバー型放送にも対応できるなど、現行のワンセグより進んだサービスの提供が可能とされる。

 KDDIは昨年12月、クアルコムと共同で企画会社を設立。ソフトバンクも今年7月に同様の企画会社を設立し、ドコモ・フジ陣営とは異なる技術で、携帯向け放送への参入を狙っている。

 当初、「跡地」争奪戦で一歩先行したと見られていたのが、CD並みの音質が売り物のデジタルラジオだった。年内の本放送開始を目指していたが、「跡地」を使いたいとの要望が相次いでデジタルラジオだけを優先するのが難しくなり、計画は白紙に戻っている。

 総務省は今春、空いた電波の利用法を募集したところ100件を超える提案が寄せられた。来年6月までにどんな使い方をするかを決める。免許の割当先を具体的に決めるのはさらに先になる見通しで、争奪戦はしばらく続きそうだ。


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