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雇用保険料0.4ポイント下げ1.2%に 厚労省が方針

 厚生労働省は29日、失業手当の財源である労使の雇用保険料率を、現行の1.6%から1.2%に0.4ポイント引き下げる方針を固めた。当初は0.2ポイントの引き下げを検討していたが、景気回復で失業手当の受給者が減り、保険財政が大幅に改善していることから、引き下げ幅を大きくする。労使の負担軽減は約6000億円になる見込み。

 料率引き下げは93年度以来14年ぶり。労使が参加する審議会で年内に報告をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法などの関連法案を提出する方針。1.2%になれば、月給30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から1800円に減ることになる。

 失業手当は、労使折半の保険料(現行は賃金の1.6%)と国庫負担で運営している。05年度の決算では、失業給付事業の積立金総額は3兆円近くに改善した。現行制度では積立金残高と単年度黒字の合計が、支給総額の2倍を超えれば、保険料を0.2ポイントまで引き下げられる規定があるが、「0.4ポイント」に拡大する方向で検討する。


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