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全ぜんそく患者に医療費、都が和解案提示 大気汚染訴訟

 事実上の和解勧告が出た東京大気汚染公害訴訟で、東京都は28日、気管支ぜんそく患者への独自の医療費助成制度案をまとめ、東京高裁に提出した。原告に限らず、都内に1年以上住む患者が対象。現在は自己負担である医療費の3割分を、訴訟の被告の都などが助成する案で、負担割合は国と都が3分の1ずつ、首都高速道路公団(現・首都高速道路)と自動車メーカーが6分の1ずつとしている。年間助成費は約40億円。都は今後、この案で原告との和解交渉を進めたい考えだ。

 一審で賠償責任を認められなかったメーカー7社が負担に応じれば画期的な制度になるが、各社の足並みはそろっていない。環境省も「大気汚染とぜんそくとの因果関係がはっきりしていない」としており、交渉は難航が予想される。

 石原慎太郎都知事が同日午後、控訴審の裁判官に面会し、提案した。

 都によると、助成の対象は1年以上都内に住む気管支ぜんそく患者で、都がすでに設けている医療費助成の対象にならない18歳以上。所得制限は設けないが、喫煙者は対象外。入院時の食費を除く医療費を助成する。

 環境省が進めているぜんそくと大気汚染の因果関係についての疫学調査結果を踏まえ、5年後に制度を見直す予定だが、都は「その時点で制度を廃止するという意味ではない」としている。また、原告が対象に含めるよう求めた「慢性気管支炎」と「肺気腫」は、「一審判決で因果関係が認められなかった」として対象外とした。

 02年10月の1次訴訟の一審判決を受け、都は控訴せずに賠償金を支払ったが、「裁判の流れに任せるだけでは抜本的な解決につながらない」と、助成制度の新設を提案。6次まである同訴訟の一括解決を求めている。


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