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契約社員らの正社員化規定を削除 労働契約法素案

 短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが24日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。

 有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。

 厚労省が今年6月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えたり、雇用期間が通算1年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしていた。

 だが、経済界は「(正社員化を避けるため)企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が28日の労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめる。

 厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。


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