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パート労働者、年金・保険など処遇見直し急

 パート労働者の待遇改善を巡っては、低い労働条件の改善や正社員化のほか、厚生年金への加入などが政策課題に挙がっている。労働条件の改善についてはパート労働法の改正で道筋をつける形だが、今後は厚生年金加入の基準作りという難題が控えている。

 パートの厚生年金加入について、自民党の丹羽雄哉総務会長は23日、京都市内での講演で、労働時間が正社員の4分の3(週30時間)以上の人に限られているいまの規制を「20時間以上」に緩める私案を発表。(1)勤続1年以上(2)月収が厚生年金の下限である9万8000円以上(3)正社員と同等の管理業務に携わる人――を対象にすべきだとした。

 丹羽氏は「従業員300人以下の企業には当面適用を見合わせる経過措置を設け、現場の実態に即した対策を検討」とも語った。政府・与党は年内に方針をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。

 だが、関係者の合意形成は容易ではない。04年の年金改革時には、パートに依存する流通・外食業界が保険料の負担増を理由に強く反発し、頓挫した経緯がある。通常、厚生年金とともに加入する健康保険も合わせれば、本人、企業の保険料負担はそれぞれ収入の10%以上となる。手取りの減少に直結するため、労働者側に必ずしも歓迎されるとは限らない。

 また、厚生年金の対象にならないパートに対しても、厚労省は国民年金の保険料を給与から「天引き」するなど、企業への協力を求める考え。負担が重なる企業の反発も予想され、調整難航は必至だ。


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