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近未来通信の元監査役、「自転車操業」事前に指摘

 IP電話事業を手がける「近未来通信」(東京都中央区)の不透明な経営実態が発覚した問題で、同社の元監査役が、本業の通信事業収入がわずかしかなく、新規投資家の資金を別の投資家の配当にあてる自転車操業状態に陥っていると、1年以上前から経営陣に指摘していたことがわかった。一部の投資家は「詐欺行為だ」として損害賠償を求めて提訴に踏み切っており、同様の動きが全国に広がりそうだ。

 元監査役は、通信事業収入が売上高の1割程度しかないことを1年以上前に把握。石井優社長らに問いただしたが「設備投資の資金を集めるため、(通信事業の収入が少なくても)投資家への配当を優先させる」と押し切られたという。

 今年1月に国税局の調査を受けたことを機に、元監査役は自転車操業の問題点を何度か指摘したが、石井社長らは「中国でのIP電話事業が成功すれば、なんとかなる」との見通しを示し、投資家の新規募集を続けた。

 元監査役は、同社の所得隠しが8月末に報道された翌月に辞任。「経営陣との信頼関係が崩れた」ことなどを辞任の理由に挙げている。

 同社は、中継局オーナーを名目に一般投資家約900人から200億円程度を集めたと説明している。オーナーには、利用者からの通信料をもとに毎月多額の配当をすると約束していたが、現在は資金難に陥り、配当がほとんど途絶えている。

 全国の投資家からの返金要求にも原則応じず、一部の投資家は「通信事業の実態がなく、資金をだまし取られた」として、同社や石井社長らを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各地の弁護士会にも同様の相談が寄せられており、集団訴訟に発展する可能性も出てきた。

 経営陣はこれまでの取材に対し「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回したことはない」と自転車操業の事実を認めていない。

    ◇

 総務省は「経営実態が不透明だ」としてIP電話の契約者数など事業内容を具体的に報告するよう同社に命令した。しかし、提出期限の今月9日までに回答がなく、会社側が回答するとしていた17日になっても、同社は「混乱しているので24日まで待ってほしい」と先延ばしを求めてきたという。


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