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必修漏れ、628校に 内申書虚偽記載で不合格の大学も

 高校の必修科目の履修漏れ問題で、朝日新聞の集計で11日までに計628校で履修漏れが見つかった。文部科学省の2日の発表では計540校だったが、それを88校上回った。再調査中の都道府県や教育委員会もあり、校数はさらに増える見通しだ。大学では推薦入試が始まっているが、高校側が提出した調査書(内申書)に虚偽があった場合、合格取り消しや再提出を求めるところも出ている。

 文科省の発表では公立が314校、私立が226校だったが、朝日新聞の集計で公立が33校、私立が55校増え、私立の伸びが目立つ。調査の着手が公立より遅れた自治体があることが一因だ。

 大学側も入試に直結する問題だけに、高校の対応を注視している。

 弘前大と鳥取大は、未履修科目を履修済みとするなどの虚偽記載をしないよう求め、虚偽があった場合は合格を取り消す可能性があることを、それぞれ発表した。

 立教大は、「自由選抜入試」の第1次選考の合格者がいる高校に、調査書に誤りがあれば再提出するよう要請。法政大は、調査書に修正が生じる場合に備え、入試センターに「調査書差替係」を設けた。

 茨城県立医療大は履修事実通りの内容を調査書に記入するよう求める文書を、漏れが発覚した県内の高校に送付。大阪府立大も「文科省の通知に従った形で処理してください」という趣旨の文書の発送を検討している。


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