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機械受注11%減 景気拡大に陰りか

 内閣府が10日発表した7~9月期の機械受注統計で、国内の民間設備投資の先行きを占う「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前期比11.1%減と現行の調査形式になった87年4月以降で最大の下落率となった。目下の景気拡大期間が今月でいざなぎ景気(4年9カ月)を超えるかどうか注目される一方で、それを引っ張る設備投資に陰りがみえた。上場企業の好調な9月中間決算発表も、通期見通しでは慎重さが増し、景気拡大が今後も続くかどうか不透明になってきた。

 機械受注統計は、半年ほど先の設備投資動向を把握するため、全国280社の機械メーカーの受注金額をまとめたもので、7~9月期は3兆835億円。9月単月は、前月比7.4%減の9975億円と05年5月以来1年4カ月ぶりに1兆円を割った。内閣府は、基調判断をこれまでの「増加基調にある」から「一進一退で推移している」に下方修正した。

 7~9月期は非製造業が前期比14.3%減。特に、携帯電話関連の設備受注が減少した通信業(前期比22.2%減)や、鉄道車両が落ち込んだ運輸業(同26.6%減)が不振だった。

 製造業は同2.9%の減少にとどまったが、鉄鋼業は同46.6%、紙・パルプ工業が同59.4%、石油・石炭製品工業が同50.6%といずれも減少し、最近の景気を引っ張った素材関係の業種が大幅に落ち込んだ。

 内閣府の10~12月期見通しでは、前期比5.7%増と3兆2000億円まで回復するが、今年4~6月期の約3兆4000億円には達しない見込みだ。


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