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原発復権へ後押し鮮明、油価上昇で石炭需要拡大 IEA

 世界の主な石油消費国でつくる国際エネルギー機関(IEA)は7日、06年版の「世界エネルギー見通し」を発表した。原油価格の将来見通しを上方修正したうえで、原子力発電についてエネルギーの安定的確保や地球温暖化対策の観点で「魅力的な選択肢になりうる」と強調。IEAはこれまで原発の優位性を明確に主張することはなかったが、米国や英国などで原発を後押しする動きが出ており、方針を転換した。

 報告書は、2030年時点の世界のエネルギー需要量を、現在の1.5倍以上と分析。原油価格はいったん下落するものの、05年の通貨価値換算で1バレル=55ドルまで再上昇するとし、昨年の予測(39ドル)から大幅に引き上げた。中東やロシア産の原油や天然ガスへの依存は「安全保障上の脅威は現実」とも指摘。燃料価格高騰が発電用石炭の利用増につながり、地球温暖化を加速させかねないとの懸念も示した。

 こうした分析から、「とるべきエネルギー代替策」として原子力を位置づけ、「資源(ウラン)は広く分布し、(価格)競争力も高まった。温暖化ガスの削減にも寄与し、改めて期待されている」と強調。事故の不安や廃棄物処理、核拡散の問題に対する市民や投資家の不安を解消するため、政策面での下支えが必要だと指摘した。

 IEAには日米欧アジアの26カ国が加盟。チェルノブイリ原発の事故後、多くの国で原発建設が止まっている。マンディルIEA事務局長は記者会見で「原発を再評価する国が増えていることは歓迎する。持続可能な形でエネルギーを確保するには原発なしでは難しい」と述べたが、現実に加盟各国が原発促進に踏み込むのかは不透明だ。


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