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中国電ダムデータ改ざん、社長「報告受けた」

 中国電力(本社・広島市中区)が98~99年にかけ、水力発電用ダムの堤の高さ変化を示す「沈下量」などの測量データ改ざんを把握しながら隠していた問題で、山下隆社長が5日、朝日新聞記者の取材に対し「鳥取支店長として改ざんの報告を受けていた」と、当時から改ざんの事実を知っていたことを認めた。これまで会見などで一貫して「覚えていない」と説明していた内容を一転させた。結果的に社長就任後も改ざん問題の公表を怠っていたことになり、責任問題に発展する可能性もある。

 関係者の話によると、中国電の子会社「中電技術コンサルタント」(CEC、広島市南区)は、土用ダム(岡山県新庄村)の92~97年分の沈下量などのデータを改ざん。98年6月、社内調査でデータの改ざんを発見し、同月内に同ダムを管轄する鳥取支店に改ざんを報告した。山下社長は当時、同支店長だった。

 山下社長は朝日新聞の取材に対し、鳥取支店長として、CEC幹部から改ざん報告を受け、本社に連絡した▽本社土木部と同支店でダムの安全性を技術的に解析した▽土木部長室や同支店で問題の取り扱いをめぐる会議をしていた▽改ざんを把握した後の98年分は正確なデータを報告した――などの事実を認めた。

 会見で「覚えていない」としていたことについては「当時の資料やパソコンのデータを見たら思い出した。結果的に会見時に明らかにできず申し訳ない」と話した。

 一方で、99年1月に本社で山下社長も参加して最高幹部らと改ざん問題の対応を協議した対策会議については「思い出そうとするが思い浮かばない。ただ当時、少なくとも私が非公表とすることを決める立場になかったのは事実だ」と話した。

 山下社長は同社が設置した緊急対策本部の本部長、福田昌則副社長らから4日に受けた事情聴取の際にも同様の証言をしたことを明らかにした。

 自身の進退問題については、「今のところ辞めるつもりはない。会社を引き締め、しっかりやりたい」と話した。

 山下社長は97年6月~99年6月まで鳥取支店長を務め、本社広報部長や企画室長などを務めた後、副社長から今年6月、社長に就任した。


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