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メガバンク、再び世界市場へ みずほ、8日にNY上場

 みずほフィナンシャルグループが8日、米ニューヨーク証券取引所に上場する。邦銀では三菱UFJフィナンシャル・グループ(上場の89年当時は三菱銀行)に次いで2社目。90年代後半に金融危機に直面して、いったんは海外事業を大幅縮小した邦銀だが、不良債権問題に終止符を打ち、公的資金も完済し、再び世界の金融市場へと乗り出す。日本のメガバンクは欧米金融機関に対抗できるのか。

 みずほは、02年の合併で「興銀」や「富士」「第一勧業」の旧3行名を捨てた。三菱、三井、住友といった旧名を残した他のメガバンクと違い、「MIZUHO」ブランドは海外のビジネス現場ではまだなじみが薄い。世界最大の金融市場に食い込むには一般投資家も含めて知名度を上げる必要があり、上場の狙いの一つはそこにある。

 狙いは他にもある。情報開示や内部統制の基準が厳しい米国での上場は、銀行の信頼感を増すことにつながる。株式交換で現金を使わずに米国の証券会社や銀行を買うこともできる。

 海外業務を担う傘下のみずほコーポレート銀行は近く、邦銀で初めて米国での金融持ち株会社免許を申請する。免許を取れば、銀行業務と証券業務の一体営業が可能になり、幅広い金融サービスが提案できる。米国での金融ビジネスには必須の免許だ。

 ■舞台に復帰

 80年代後半、邦銀はバブル経済で規模を拡大し、世界の金融市場で存在感を増した。格付け最高位には邦銀の名がずらりと並んだ。円高ドル安を背景に、三菱銀行がバンク・オブ・カリフォルニア、富士銀行がヘラー、第一勧業銀行がCITなど、次々と米金融機関の買収を進めた。

 ところが一転、バブル経済が崩壊すると、国内外で不良債権の山を築いた多くの邦銀は、買収した米金融機関の売却を迫られた。欧米拠点を次々と閉鎖。みずほの場合、海外拠点数は03年度末でピーク時から半減した。

 そのメガバンクも不良債権と公的資金の重しが取れ、ようやく国際舞台に復帰できる状態になった。三菱UFJが6月に中国銀行に出資、11月にはロシアで銀行を設立した。みずほも今年、インド、中国、欧州、ベトナムに、三井住友銀行もベトナム、米国、豪州に相次いで拠点を新設した。

 各行とも全体の収益に占める国際業務の割合を現在の1~2割から3~4割に引き上げることを目標にする。

 ■まず対日本企業

 世界市場での邦銀と欧米勢との実力差は今のところ歴然としている。海外に進出する日系企業への融資や為替決済などの事務処理は任されても、例えば、ビッグプロジェクトなどへの協調融資ビジネスで邦銀の名はトップ10に出てこない。

 しかも地盤としている対日本企業取引でも、投資銀行業務になると、欧米勢に奪われることも多い。日本企業が絡む合併・買収(M&A)の助言ビジネスなどだ。最先端の金融サービスは「外銀が格上」と日本企業が受け止めているからだ。

 欧米金融機関を買収して遅れを一気に取り戻す手もある。ただ、「欧米行員の労働意欲を保ちながら経営するのは容易ではない」と邦銀幹部らは話す。

 まずは最も金融取引が活発な米国市場で最新の金融技術を仕入れ、少なくとも日本企業の案件を取りこぼさないのが目標だ。「国際化は国内対策」。みずほの米国戦略にはそんな思いも隠れている。


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